海外のITおよび金融サービスの導入|株式会社レドリー

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越境EC事業(リアル店舗付き)

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日本から一歩も出ずに海外に販路拡大できます!!

中国最大級の物流市場「臨沂」から世界へ!!

越境ECとリアル店舗で日本製品を海外へと販路拡大!
日本から一番近い国際物流市場「臨沂」から世界市場へ導きます!

越境ECとは?

インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引

 

「越境」とは国境を越えるという意味で、ECとは”electronic commerce”(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略で楽天やアマゾンのようなものです。通常のECは国内の業者から買うわけですが、越境ECは海外の業者から直接買うことができます。

 

臨沂(リンイー)とは?

山東省政府が力を入れる、中国最大級の国際物流市場

 

臨沂(リンイー)は、中国山東省(人口1億人)で人口・面積ともに最大の中核都市で、人口は1100万人います。

地理的には、北京と上海のちょうど中間地点に位置します。

周辺の済南、青島、連雲港、大連、そして上海、北京などからの鉄道や高速道路網が整備され、臨沂の市場が拡大し経済発展の勢いが強くなり、この数年間で中国物流の中心になりました。

現在、160か所の卸売市場に14万社の問屋が存在し、毎日1万台の大型トラックが臨沂を出発します。物流企業は2000社を超えます。

臨沂政府は、大型経済特区や総合保税区などを次々に建設しており、アジア最大の国際物流都市を目指しています。

 

越境EC事業

 

臨沂総合保税区の発展

中国政府が授与した、中国でもっとも巨大で優れた物流ハブ

 

2014年8月、臨沂総合保税地区(Linyi Free Trade Zone)がオープンしました。中国国内の平均物流コストよりも27%安いコストで、多くの企業が集まり、世界へ向けて輸出されていくようになりました。

臨沂市は、2014年、中国政府から「中国でもっとも優れた物流ハブ」との称号を授与されました。臨沂市内には、20か所の国際物流ターミナルが稼働し、中東・アフリカ・中央アジア等にも毎日モノが運ばれています。山東省・臨沂市政府、民間をあげての国際物流ハブ構想が進行中です。

 

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臨沂市の都市構想

2020年、物流・ECを主眼においた都市建設が進行中

 

数年前、人口の多い貧しい農村だった臨沂は、経済発展する主要大都市に囲まれた特性上、交通網の発達により物流の町へと変貌しました。

臨沂市政府には、2020年に向けた、物流・EC(電子商取引)・観光を主眼においた都市構想があり、現在街の様々な地域で大型プロジェクトが建設中です。

「中国でモノを作る」ではなく、「優れたモノを臨沂に集め、国内外に輸送する」、再輸出ハブとしての機能を強化しています。

王羲之、諸葛孔明、孔子、孫子などの歴史遺産や温泉、自然も豊富です。

 

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中国流通市場の現状

リアル消費取引額92%、ネット消費取引額8%

電子商取引が発達したとはいえ、まだ92%はリアル店舗での消費が占めています。中国の地方都市はまだ個人宅まで配送する物流網が行き届いていないのです。また、偽物が多く出回り、信用問題になっています。

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臨沂01World

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BtoBのリアル店舗と、BtoCのバーチャルターミナル

臨沂01Worldとは、リアルとECを融合した新しいハイパーマーケット概念です。

01Worldウェブサイト

http://www.01world.com/

 

臨沂市初のリトルジャパンが誕生

 

国際物流センターは、バイヤーからの「日本製品のお店はないのですか?」という問い合わせに対し、「リトルジャパンに行ってください」と答えています。臨沂市政府がバックアップするのが、リトルジャパンです。臨沂市中心街のデパートをリトルジャパンに改装しました。臨沂市政府のバックアップにより、当初L字型の一角からスタートし、将来的にはビル全体(6階建)を「01World・リトルジャパン」として運営していきたいという臨沂市政府の意向です。臨沂市重要建設プロジェクト、臨沂総合保税区、兰山合作銀行の強力なバックアップがあって実現します。

 

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ECとリアルの臨沂市モデル店舗

臨沂市から中国全土へ、10000店舗のバーチャルターミナル

中国農村部の商店・スーパーマーケットにバーチャルターミナルを導入しています。10000店舗設置予定です。さらに山合作銀行1000店舗に導入が決定しています。

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地方物流の問題を解消しました。中国農村部(9億人)の商店や銀行が、在庫を持たずに利益を生み出す仕組み、それが臨沂01Worldプロジェクトです。

 

臨沂市政府と一体となる事業

すべての導入店舗に監視・サポートシステム設置、政府支援

 

顧客からの問い合わせに対して、東忠臨沂支社01World本部から常駐スタッフが顧客と販売員をサポートします。東忠2000名のうち100名が臨沂におり、うち10名が日本語スタッフです。

臨沂市政府や山合作銀行からの支援によって、広告宣伝予算はほぼ皆無であり、優遇価格での店舗・土地を貸与しています。臨沂01Worldプロジェクトは、山東省・臨沂市の経済ビジョンのど真ん中にあるプロジェクトです。

 

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01World運営企業「東忠」

東忠グループは、イオンモール、NTTデータ、NECなどのシステム・コールセンターなどを一手に担う、日本企業です。

代表の丁偉儒氏は、名古屋市立大学教授であり、東洋一のキャンパス面積を誇るマンモス大学である臨沂大学の東忠IT学部長でもあります。

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メディアでの紹介

日本商品が上陸!現地では話題沸騰

2015年3月8日正式オープンの様子が、中国最大のSNS「QQ」で紹介されました。

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大手銀行が導入!現地では話題沸騰!

2015年3月14日、山合作銀行の店舗設置の様子が、中国最大のSNS「QQ」で紹介されました。

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01World銀聯カードの発行を開始

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琉球新報での報道

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2015年3月12日、琉球新報経済面トップ記事で報道されました。

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